環境配慮契約法が5月17日の衆議院本会議で可決、成立した。物品の調達や事業の発注で、国には環境に配慮することを、地方自治体には配慮する努力を義務付ける。建築関連では公共建築の契約が該当する。施行は11月ごろの見込みだ。
双日が豪州で大規模炭鉱開発
総合商社の双日は2007年7月2日、オーストラリアの資源開発会社フェリックス・リソーシズ社（クイーンズランド州ブリスベン市）から同国ニューサウスウェールズ州のムーラーベン炭鉱の権益10%を約90億円で取得し、大型一般炭炭鉱を共同で開発することで合意したと発表した。炭鉱の開発費用は総額約500億円で、双日が50億円を負担する。2009年からSDjgqzjgqTjg4k=">5pel5pys向けに販売する予定だ。